苦しみは成長から生まれる副産物。  社会・政治



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「苦しみは成長から生まれる副産物。それだけで終わってしまう事はありません」。この名言はアイルランド出身の英国の哲学者で作家(詩人)のアイリス・マードック(Jean Iris Murdoch, 1919年7月15日 - 1999年2月8日)氏のものだが、確かにその先はあるだろう。だから頑張れる。つまりその壁を乗り越えれば、展望も変わるものだ。此処で訃報だが、寺内タケシさんが亡くなった。「エレキギターの神様」として知られているが、これで通じる世代は結構な御歳だろう。当人曰く「エレキギターの発明者」だそうだ。電気屋の息子だったので、何となく思いつく事もあったのかも知れない。音楽関係の訃報が続く。悲しい事だ。また「昭和の思い出」がなくなった。

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さて立憲民主党等の特定野党は相変わらずのトホホだが、日本共産党は意外と元気だ。選挙になれば浮動票が動くからだ。そこで時事関連の話題だが、これはすっかり特亜に乗っ取られた日本の媒体との利害関係が一致するので、恰も悪い法律のように報道されるが、一般の人にはあまり関係のないものだ。それ即ち「安全保障上、重要な施設周辺の土地や建物の利用規制を盛り込んだ法案」なのだが、16日の参議院本会議で可決され、成立したので施行される事となった。しかしながら特定野党は「私権の制限につながるなど問題点が多い」と反対していたのだが、先月(5月)に提出先された立憲民主党の修正案を読むと、寧ろ逆効果で、やはり必要な法律なのを再確認する事となった。その修正案については、先月に此方のblogでも取り上げたので転機するが次の通りだ。

▽国の調査に応じなかった場合に刑事罰を科す規定について行きすぎた対応だとして削除すべき

▽「特別注視区域」の土地や建物を売買する際に氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づける規定について事後でも認める

と何だか肝心要な部分を無視した形だ。特に氏名や国籍を蔑ろにされては、まるで「乗っ取ってくれ」と言わんばかりだ。最近は露骨で引いてしまうが、これが立憲民主党の本性なのだろう。この政党は何処を目指して政治をしているのだろう?帰化議員がどれだけ居るのか知りたい位だ。現にこの事例を取っても「外患誘致罪」適応が疑われない方が問題ではないか?だから「民主党政権」があんな事になった。

これは5月21日のblogからの引用だが、国が守るべき要の部分だ。しかし左派系媒体も乗っ取る側の思考で問題提起をしている。本来ならば異常事態ではあるが、それを「無理を通せば道理が引っ込む」理論で印象操作をする。だが少し考えれば解る話だ。それこそ間違い探しだ。その立憲民主党の支持率だが、時事通信の調査で(下駄を履かせても?)2.9%だ。しかし所属議員がこんな有り様では支持もされまい。

「エレキギターの神様」寺内タケシさん死去 82歳 肺炎で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a672318b4d432f31e9bee003706bfb199c647826
内閣支持横ばい33% ワクチン「遅い」69%―時事世論調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021061800828&g=pol
徳永 エリ参議院議員(北海道選出) @tokunaga_eri
https://twitter.com/tokunaga_eri/status/1405876853479329797
「皆が弱者なのだから皆で支え合うしかない」 枝野幸男・立憲民主党代表に聞く「日本の現実」【J-CAST単独インタビュー】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9776e27a045641ec13636948b09b448dbcf455cf
Dappi @dappi2019
https://twitter.com/dappi2019/status/1405355508551221252?s=20
重要施設周辺などの土地利用を規制する法律 参院で可決・成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013086931000.html
重要施設周辺の土地利用規制法案 立民 政府に修正求める方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210520/k10013040881000.html

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そこの参議である徳永エリ氏が18日に更新したTwitterでは「朝鮮総連の皆さんと意見交換」。「コロナ禍の学生や子供達への支援、国籍や民族で差別してはなりません」。「国連の人権委員会からも日本政府は勧告を受けています」。「日本で生まれ、日本で暮らし、働き税金も納めているコリアの方々の子供たちが政府の方針で差別されている現状は看過できません」。「世界も人権問題を重視しています」。「日本も変わらなければなりません。世論の力が政府を動かします」と。この人は北朝鮮の政治家か? 」。「国連の人権委員会」云々も胡散臭いが、では他の国の外国人はどんな扱いだ。区別され、適切な対応をされてはいないのか?大体この発想こそ、差別論者の意見であり、区別と差別も十把一絡げだ。それにしてもこの感覚は酷い。まるで徳永氏の祖国が北朝鮮のような意見だ。だが自民党の親中政治家も似たようなものだ。「二階政権」は、その辺が露骨で米国国務省からマークされるのも理解が出来る。ちなみに虎ノ門ニュースでは、ジャーナリストの有本香氏がこう証言した。「自民党の下村政調会長・古屋圭司(ウイグル議連会長)・高市早苗(南モンゴル議連会長)達の説得で二階幹事長は“対中非難決議”にサインしようするも側近の林幹雄幹事長代行が止めた。林氏は『こういうのに興味ない』と発言したと漏れ聞く。日本の与党の中心にこういう人がいるのは危機だと思う」と。やはり自民党こそ解体再編成が必要だ。

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